よくある質問をまとめております。以下、ご覧ください。
<目次>
Q1. 現在借金がありますが、過払金は発生していますか?
Q2. 住宅ローンが払えなくなりました。相談に乗ってもらえますか?
Q3. 過払金返還請求には10年の時効があるそうですが、詳しく教えて下さい。
Q4. 昔は高い金利だったのが、最近低い金利になりました。この場合でも債務は減りますか?
Q5. 家族や職場に内緒で手続きをすることは可能ですか?
Q6. 借金の返済中なので手続き費用がすぐには払えません。分割払いは可能ですか?
Q7. 保証人がいる場合、保証人はどうなりますか?
Q8. 債務整理手続きにより配偶者や子供に影響はありますか?
Q9. 破産手続きの場合、今住んでいる家はどうなりますか?
Q10. 自己破産、個人再生手続きの場合、自動車はどうなりますか?
Q11. 昔借りていた会社から債権譲渡されたといって、請求が来ました。どのように対応したらよいですか?
A1. 利息制限法を超える金利で借入していたことが条件になります。
引直し計算をしてみないと正確なことは言えません。7年近く継続して取引されている方は可能性が高いでしょう。また、3年以上継続して取引していれば、過払金はなくてもある程度債務が減ってくる可能性は高いです。
A2. 住宅ローンも借金ですので、当事務所で相談可能です。
また、不動産を売却しなければいけない場合でも、任意売却の経験豊富な不動産屋さんをご紹介いたします。
A3. 基本的には、完済した時から10年で時効にかかります。時効にかかってしまうと過払い金は返してもらえません。
10年以上前に完済している場合は取り戻すことができませんが、完済から10年以内であれば過払金を取り戻すことが可能です。現在返済中の方はもちろん時効にはかかっていませんので、今から手続きをすることによって10年前や15年前に高い金利で借りていた時の過払金が返ってくることになります。
A4. はい。借入の始めから利息制限法に基づき引直し計算します。
約定金利が利息制限法以下の場合は、約定金利で計算します。
A5. 任意整理、過払金返還請求手続きは可能です。
自己破産、個人再生手続きは、同居者の収入を証明する書面等を提出しなければいけませんので、必要な書類が揃えられる場合には内緒のままでも可能です。ただし、借金問題の根本部分からの解決のため、家族に打ち明けて頂いた方がよい場合があります。職場については、職場からの借入がなければ内緒で手続きは可能です。
A6. 債務整理手続き費用のお支払方法は原則分割払いにしています。
手続き説明時にお客様の状況をお聞きしながら毎月の分割払いを決めていきます。また、当職は法テラス(日本司法支援センター)登録司法書士ですので、自己破産手続き等においては法テラスの制度を利用して当事務所で手続きすることも可能です。法テラスを利用して自己破産手続きをする場合、ご負担いただく費用は金114,000円ほどです。
A7. 保証人がいる債権者を含めて手続きした場合、保証人に請求がいきます。
保証人には事前に相談して下さい。場合によっては保証人も債務整理手続きが必要になります。
A8. 保証人になっていない限り影響はありません。
A9. 住んでいる場合には出て行く必要があります。
本人名義の不動産は任意売却又は競売手続きになりますので、住んでいる場合には出て行く必要があります。但し、即座に出て行かなければいけないわけではありません。
また、賃貸の場合にはそのまま住んでいただけます。
A10. ローンが残っていて自動車の所有者がローン会社の場合、ローン会社が自動車を回収します。
自動車の所有者が本人の場合で自動車の財産価値が低ければ、自動車を手元に残したまま手続きできる場合もあります。
A11. 消滅時効にかかっていて、返さなくてよい可能性があります。
消費者金融やカード会社から借りたお金は、5年間請求を受けず払わなかった場合には消滅時効にかかります。この場合きちんと時効援用手続きをとれば、以降債権者から請求が来ることはありません。ご自身でも手続きは可能ですが、誤って一部返してしまったり、借入を認めてしまうと時効援用できなくなることがあります。相手方に連絡をとる前に、時効援用の方法を専門家にご確認ください。